日本の国防の真の脅威
安倍晋三は自衛隊の敵だ！！
私は声を大にしてそう怒鳴りたい。何故なら安倍政権は自衛隊を弱体化させてきた政権だからだ。
米国産兵器の爆買いのリスク
安倍晋三には外交・防衛に精通しているというイメージがあるが、完全に間違いである。奴は重度の軍事音痴であるからだ。そこで、奴の悪行をいくつか取り上げよう。
まずはF35から挙げよう。墜落事件以降に同機の欠陥が指摘されているが、私が指摘したいことはそれではない。問題は同機の導入が日本の防衛産業を破壊してしまったことだ。
防衛省は新しいものが欲しかったあまりに、FXの選考を引き延ばしたり戦闘機開発・製造基盤の維持の有無をはっきりとしなかった。その結果、多数の企業が防衛産業から撤退するようになった。他の仕事を受け持つ企業はそんなリスキーで将来性の薄い事業には戻らない。
そもそもF35は米国だけでなく他の国々との共同開発という形で作られていた。当初は日本が四割国産と言われていた。
戦闘機単価におけるソフトウェアの割合は高い。仮に日本が四割生産としても一機当たり3～400億円のコストがかかる。そして、これはパートナー各国の仕事を取り上げることにもなる。当然生産は難しくなる。
また、同機はとにかく維持費が高い。なぜなら、ステルス性の保存だけでなく、ウェポンベイに兵装を備えることで国産兵装が使えなくなるからだ。それで兵器体系が二種類になる。これが防衛費を圧迫するのだ。
しかも性能の維持すらも怪しい。米国は英国にすら情報開示を厳しく制限している。戦闘機のキモであるシステム統合、アビオ、レーダーは尚更だ。
さらに悪いことに、航空自衛隊にはF35を活用する程のアセットがない。本来はC4ISR関連のものが必要だ。また空中給油機も不可欠である。しかし、導入したXC_2のコストは高いため、自衛隊は十分に備えていない。つまり費用対効果が悪いのだ。
結論を言うと、F35の大量導入は、兵器の国産を実質的に止めて、防衛産業を米国に委ねることと言っても過言ではない。これは売国政策ではないか？
次に取り上げたいものはイージスアショアだ。これは北朝鮮からのミサイル防衛のためと言われたが、そのなかに重大な問題が潜んでいる。
そもそもイージスアショアの導入自体が結論ありきである。
なぜ秋田県と山口県なのか？実はそれらが北朝鮮からの弾道ミサイルの軌道の真下になるからだ。前者の場合はハワイ向け、後者の場合はグアム向け。つまり、イージスアショアは米国領を守るために配備されたにすぎないのだ。
ここで懸念するべき事態は、その地域が攻撃対象になることだ。イージスアショアは地上配備型であり敵の格好の狙いだ。
戦争のセオリーとしては、誤爆ということで周辺の町を破壊することが効果的とされている。そのため地域住民がその巻き添えで殺されることもあり得る。またゲリラ攻撃にも弱い。
また、MD対応のイージス艦をどうするかも問題だ。現在では約4～6隻が対応している。また、いずも級DDHは事実上のヘリ空母。つまり、実態は40隻程度しかいないのと同じとなっているイージス艦がMD対応のままだと護衛艦隊の数も、防空能力も低下したままということになる。
イージスアショアの導入は、護衛艦隊のポートフォリオと能力のグランドデザインにも関わることに留意するべきだ。
おまけにアショアの種類も不明だ。米軍が2022年に導入する新型のものか現行のものか判断がつかないのだ。米国が新型をリリースしないこともあり得る。
さらに取り上げたいものは水陸両用車輌のAAV7だ。
これは尖閣・沖縄防衛のためと言われたが実際はそれの役に立たないものだ。
そもそも本当に水陸両用車輌は必要なのか疑問がある。何故ならば携行火器や精密誘導弾、ドローンの普及によって強襲上陸は自殺行為となっているからだ。そのため英国海兵隊などはむしろヘリボーン作戦に主力をおいている。
また、AAV7自体は図体が大きくて地上における路外走破能力が低い。そのため南西諸島の珊瑚礁や護岸工事が施されたも超えられない。水上航行能力は時速13キロ程度でしかなく、敵から見れば格好の的だ。同車が揚陸できるところは砂浜だけでしかも後進すらもできないため、沖縄や宮古島のような大規模なビーチでしか使えない。
これを見ると、政府と防衛省は宮古島や沖縄本島が敵軍に占領された後からの奪還を考えているという見方もできる。これを防衛といえるだろうか？
これらの問題は氷山の一角に過ぎない。だが、これだけで米軍兵器の爆買いが自衛隊をダメにしていることが分かるだろう。
安倍政権と対米従属
ここで分かることは、安倍政権はやっているふりをして、その裏で国防を米国に売りとばしていることだ。つまり対米従属の強化である。
安倍政権は2018年には防衛費を約5兆円にまで引き上げた。防衛費の拡大自体は良い。不安定になっている東アジア情勢を鑑みればむしろ少ない位だ。
問題はそれが米国に向かってしまっていることだ。
本来財政支出は国内への投資のみに効果を発揮するのだ。他国からの購入の場合、輸入と同等のものとなり、輸入元の国の利益にはなっても我が国の利益には結びつかないのだ。そのため、米国からの購入費用は最小限に抑えなくてはならない。
ところが安倍政権は米国からの爆買いにお金を注いでいる。その結果、相対的に人件費が縮小することで自衛隊の人員が減っているのだ。
それでいて安倍は、以前から問題視されている自衛隊の通信網や医療には何の手も打っていない。東日本大震災では各部隊との連絡が難しかった。また、医療に至ってはお子様レベルだ。現に海上自衛隊には船医すらいない有り様である。この有り様で戦争を満足に戦うことができるだろうか？
もっと深刻な事態になっているのは外交だ。
当初安倍政権は尖閣諸島を守るために船溜まりを造ることを名言した。しかしその公約は果たされず、自衛隊の常駐すらされていない。そればかりか中国の領海侵犯に対して拿捕や撃沈といった当然の対応すら取っていない。韓国やインドネシア、太平洋の小国ですら同様の対応をしているにも関わらずだ。その弱腰的な姿勢が中国軍の侵略を増長させている。
また安倍政権は企業の中国市場への流出に何の手も打っていない。海外で自国企業が利益を上げたところで、それはその国の利益となって、日本の国益にはならない。投資が海外に行くのだから当然だろう。つまり、安倍政権は中国の経済成長に貢献した訳だ。
北朝鮮への対応も終始酷いものだった。安倍晋三は明日にもミサイルが来るように煽ってきたがその根拠は薄弱だ。
北朝鮮は以前から核兵器や弾道ミサイルを開発してきた。既に我が国にに届くミサイルは安倍政権以前から実用化されている。水爆実験だって単なる実験でありミサイルの弾頭として実用化されるには時間がかかる。
そもそも北朝鮮にとって核兵器やミサイルは政治的道具だ。これによって外交でそれなりの立場を保つことができるのだ。言うならば、暴力団の暴力と同じ。
勿論ミサイルの脅威がないとは言えない。独裁国家の権力構造や意思決定の過程、核兵器やミサイルの正確な情報を知ることが難しいからだ。そのため最悪の事態に備える必要がある。
ところが安倍はこれらに対して、防衛省はおろか民間防衛すら強化しなかった。小泉政権の頃は国民保護法や有事法が制定されたが、奴はこれを強化しなかった。双方とも明確さがないのにも関わらずだ。
そんなにも北朝鮮のミサイルが危ないならば、東京オリンピックの開催を中止するべきだろう。また、国防上の大きな弱点でもある原発だって再稼働をやめた方がいい。後者は攻撃されると広範囲に放射能を撒いてしまうのだから。
2017年には、奴は呑気にも解散選挙を実施した。米朝開戦が懸念されているならば、国民に北朝鮮が核兵器を撃ち込んでくる理由を説明して、いつ戦争が始まっても良いように体制を整えるべきであったのにだ。ただ危ないと騒いで、Jアラートを鳴らして国民の不安を煽っただけだ。おそらく森友・加計の問題で下がった自分の支持率の回復が狙いだろう。
さらに言うと、奴は核兵器やミサイルよりも剣呑なサイバー攻撃に無策であった。サイバー攻撃は犯人の特定や証拠の確保が難しく、インフラへの打撃が強い。しかも北朝鮮のサイバー部隊は世界屈指の優秀さを誇る。
これから見ても分かる通り、安倍晋三は極度の軍事音痴であり、外交や防衛を玩具のように扱う売国奴だ。こいつが国難であることは明らかだ。
だが、同時に気づいて欲しいこともある。それは、対米従属こそが日本の国防上のリスクでもあることだ。
米国は今、東アジアにおける影響力を縮めようとしている。同国のグローバル企業は生産拠点を中国に移してきた。そのためグローバル資本家や大企業は親中派であり、米国は中国と決裂するような行動が取れない。ニクソン大統領以降のグローバル化でそれは決定づけられた。
また、米国はイラク戦争の時から中東で戦争を繰り返してきたことで軍事力を低下させている。トランプ大統領が反グローバル路線を取る一因がそれだ。その結果、米国自体が厭戦的になっている。実際に、有事における尖閣への派兵には六割が反対という世論調査も出ている。尖閣は米国の利益には関係ないが。
そうなると、米国は我が国にも弱腰外交を強要するようになった。防衛を同国に頼る我が国としては、それに逆らう根拠がない。安倍政権が中国に融和的な態度である理由はそれだ。
これは対北朝鮮にも言える。米国は既に北朝鮮と戦う気力も余力もない。また中国に無断のまま北に攻撃する気もない。そうなると中国軍との戦闘を避けられないからだ。現に米国は在韓米軍の引き上げも検討している。
現に我が国は米国に一方的に従属している状態にある。米国にとって冷戦以降、日本は地政学上重要ではなくなっているからだ。安倍政権の爆買いにはその側面があることを忘れてはならない。
また、自衛隊は米軍の情報システムがなくては満足に動けない。ここで言う情報とは、イージス艦の機密やミサイルのことだ。
つまり、日本は大急ぎで米国依存の脱却を達成する必要があるのだ。もし米国と中国との力関係が逆転して、米中の結託が完成した時に日本が従米姿勢を取っていた場合、日本は自国を守る術を失う。そして、米中の二重属国、あるいは完全に中国の属国となるだろう。
護憲派の大罪
さて、何故我が国が対米従属を抜け出すことができないかを説明しよう。
結論から言うと、憲法九条の存在である。つまり、日米同盟と九条は一蓮托生である。
ここで九条をよく見ておこう。まず第一項。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
実はこれ自体はグローバルスタンダードに過ぎない。何故なら国際法では、戦争一般は『違法』になっているからだ。開戦法規に則る法治国家である以上は自分から「交戦」を作ることは不可能だ。つまり、自衛として戦争は行われる。
問題は第二項の方だ。これが問題をややこしくしている。
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
多くの人がここで言う交戦権を「交戦する権利」と捉えているがそれは間違い。正確には「交戦国になる」権利だ。国際法では「交戦された」時に各国の判断で交戦主体となることを認めている。つまり九条第二項は、敵から戦端を開かれても交戦することを禁じているのだ。
これは「陸海空軍その他の戦力を持たない」の条文にも言える。国防を放棄する訳にはいかない故に自衛隊が存在するのだが、戦力としてではなく実力組織という名目を持つ。それで法的、装備において色々な制約を受ける。つまり、盾の役割しか自衛隊は持っていないのだ。
このため、我が国の防衛は米軍なしでは成立しなくなっている。米国の保護下では、米国からの要求を断ることは不可能だ。日米地位協定がそれを見事に表している。
そして、日本国内の米軍基地は、米軍の海外派遣の拠点にもなっている。かつてベトナム戦争では沖縄が米軍の出撃拠点となった。イラク戦争に至っては、自衛隊機が米兵を輸送したのだ。(違憲の可能性大)正確に言うとこれらは兵站の役割だが。戦闘しなかったのは九条のおかげ？違う。既に日本は戦争の当事者になっているのだ。
2015年に集団的自衛権が容認となったが、ある意味必然とも言える。つまり、日米同盟が憲法を事実上上回っている訳だ。
ここでさらに恐ろしいことがある。それは、自衛隊には統制規範や軍刑法がないことである。
憲法九条では日本に戦力はないことになっている。そのため憲法には戦力の統制への言及がないのだ。まあ、憲法制定時には自衛隊自体が無かったのだから当然とは言えるが。そのため自衛隊への統制は法律に格下げされる。
もしこれを放置すると、時の政権が法律さえ通せば、今の安保法制よりもはるかに拡大した規模で集団的自衛権を行使できることになる。自衛隊が米軍と共に世界のどこまでも活動するようになることになる。
戦前では憲法の不備によって軍が暴走したが、現憲法は自衛隊の暴走を招く危険性を持っている。しかも米軍に従うのだから醜悪極まりない。これに恐れをなさずにいられようか？
さらに深刻なものは軍刑法だ。戦前で言う軍法会議のことだ。軍事行動では、指揮命令系統に逸脱することなく敵を殺しても、個人の責任は問われない。ただし、民間人の殺害は戦争犯罪として処罰の対象となる。
戦争犯罪における責任の主体は国家にある。これは国際社会の常識だ。言ってみれば、社員が何か不祥事を起こしたら、その会社の上層部も責任を取ることと同じだ。
ところが、憲法では戦力自体が存在しないことになっている。そのため戦争犯罪自体が起こらないと想定されているのだ。自衛隊が既にジブチで活動しているにも関わらずだ。
つまり、自衛隊は自分たちの戦争犯罪に責任を持つことができないのだ。戦力としてはあまりにも危険である。
日米地位協定にも同じことが言える。もし日本政府が地位協定の改正への交渉を仕掛けても、米国の交渉官はこう言うだろう。「日本の自衛官が米国で問題を起こした時に、それを裁く法がないから無理」今の地位協定は互恵性を求める。しかし日本はそれに答えるための法体系がない。そのため九条第二項がある限り、日米地位協定の改正は不可能だ。
何故このようなことが長年放置されてきたのか。答えは単純。日本は戦後ずっと米国の軍事的管理下にあったからだ。横田空域に代表されるように、軍事的主権を米国に委ねた保護国だったから。ただそれだけ。
はっきり言って、護憲派は日米同盟の補完勢力だ。九条の虚構の凄さを盲信して、平和を唱えてきただけだ。それでいて自衛隊や国際法に真面目に向き合わず、解釈改憲でお茶を濁してきた。
ある意味、九条と護憲派連中が従米売国政権、安倍政権を生んだとも言える。こいつらに沖縄米軍基地による苦痛を解消することはできない。
脱対米従属のために
はっきり言うと、たとえ安倍が辞めたところで、九条や日米同盟を改めない限りは第二、三の安倍政権が出ない保障はない。そのため、自主防衛体制の確立こそが必要なのだ。
まずは憲法改正だ。現在の九条では自衛隊や日米同盟を抑制できない。まさに戦前の轍を踏むことになる。
そのため、九条第二項の改善が必要である。
改憲は安倍政権下でも問題はない。改憲の手続きを行うのは国会であって内閣ではない。国民投票も避けられない。
それに、安倍晋三は改憲自体を目的としている。自衛隊追加の改憲案を見ても明らかだ。もし立憲主義的改憲案が国会に出てくると、奴はそれに乗るだろう。そして悲願の改憲が叶うと、奴は切りの良いところで解散する。当然緊急事態条項も自然に消える。
次に自衛隊。軍拡には防衛装備庁や民間機企業の連携による官民一体の体制の元に国産開発を進める。
最低でもミサイル防衛は単独でもできるようにする。敵国のミサイル情報を得るために、米国と同水準の早期警戒衛星を開発・導入する必要がある。早期警戒管制機も同様だ。また、MD対応のイージス艦の増産も必要であり、当然米国に頼る訳にもいかない。
空母の増産も必要だ。私は基本的に東支那海の防衛に専念するべしと考えるが、南支那海における問題に対応できるようにするにはやはりそれが必要だ。最も万全な体制は三隻体制だ。一隻は訓練に、一隻が整備員、そして一隻が実践に配備されるのが望ましい。もちろん、空母に装着するカタパルトの開発も必要。
戦闘機については、F35の導入を止めて他国との共同開発に乗り出すとよい。残念ながら今の我が国に独自の戦闘機を開発するだけの基盤はない。そこで、欧州などの小国と共に開発に乗り出すことが最善と言えよう。
さらに、専守防衛を改めて、他国の基地を攻撃できるようにするべきだ。ここではSLBMの装備が望ましい。何故なら日本の国土は狭く、固定燃料による移動式のミサイルでは敵の格好の的となりかねないからだ。むしろ前者の方が敵のミサイルへの抑止力にもなる。
SLBMに必要な原子力潜水艦も必要であるし、単純な潜水艦も数が充分とは言えない。これは三十隻体制にすることが相応しい。
AAV7を中心とした海兵隊は一度解体した方がよい。代替としては海上自衛隊の方から陸戦隊を編成すると良いだろう。
近いうちにサイバー戦の普及も考えられる。そこで、サイバー部隊の設立が必要である。前述通り、北朝鮮は大規模なハッカー部隊を編成しており、ミサイルよりも強力だ。これへの対策は必須だ。
勿論、自衛隊の医療や通信の改善も必要である。これを疎かにしているようでは長く戦うことはできない。特に船医の問題は深刻である。場合によっては、自衛隊の教育機関の改善も考えるべきだ。
そして、米国の核の傘から抜け出すために核武装をしなくてはならない。何故なら今のままでは、核縮小の会議に参加することすらできないからだ。唯一の被爆国なればこそ、核武装で他の保有国と対等な位置につくべきだ。
自主防衛には、国債発行による財政出動、健全な経済成長が必要である。緩やかなインフレ基調が続いて、しかも政府による需要創出に伴う物価上昇には賃金の上昇もある。むしろ財政赤字の方が望ましいのだ。
よって、軍拡には、消費税増税や社会保障費の削減などを財源とすることが間違いなのだ。
ではどこまで財政出動で国債を発行すれば良いのか？具体的には、日本のインフレ率が三％を超えるまでは問題ない。物価上昇率が国債発行の制約だからだ。仮に軍拡でインフレ率が高まった時は、国債で軍事費を賄う必要はなくなることになる。
自主防衛は約十年程の時間とそれなりの財源があれば達成できる。最終的には年間の軍事費を約十兆円ほどにするのが望ましい。ロシアの年間軍事費が約六兆円、インドが約五兆円であることを考えると、日本の自主防衛に二十～三十兆円必要という試算は間違いであることが分かるだろう。
東アジア情勢や日米同盟不安定な今、我が国は真剣に国防に向き合わねばならない。さもなくば亡国を免れることはできないのだ。このことを警告して、本稿を終えよう。
