女神万華

思考の先に本質を見る

日本の国防の真の脅威

安倍晋三自衛隊の敵だ!!
私は声を大にしてそう怒鳴りたい。何故なら安倍政権は自衛隊を弱体化させてきた政権だからだ。

米国産兵器の爆買いのリスク

安倍晋三には外交・防衛に精通しているというイメージがあるが、完全に間違いである。奴は重度の軍事音痴であるからだ。そこで、奴の悪行をいくつか取り上げよう。


まずはF35から挙げよう。墜落事件以降に同機の欠陥が指摘されているが、私が指摘したいことはそれではない。問題は同機の導入が日本の防衛産業を破壊してしまったことだ。


防衛省は新しいものが欲しかったあまりに、FXの選考を引き延ばしたり戦闘機開発・製造基盤の維持の有無をはっきりとしなかった。その結果、多数の企業が防衛産業から撤退するようになった。他の仕事を受け持つ企業はそんなリスキーで将来性の薄い事業には戻らない。


そもそもF35は米国だけでなく他の国々との共同開発という形で作られていた。当初は日本が四割国産と言われていた。
戦闘機単価におけるソフトウェアの割合は高い。仮に日本が四割生産としても一機当たり3~400億円のコストがかかる。そして、これはパートナー各国の仕事を取り上げることにもなる。当然生産は難しくなる。


また、同機はとにかく維持費が高い。なぜなら、ステルス性の保存だけでなく、ウェポンベイに兵装を備えることで国産兵装が使えなくなるからだ。それで兵器体系が二種類になる。これが防衛費を圧迫するのだ。
しかも性能の維持すらも怪しい。米国は英国にすら情報開示を厳しく制限している。戦闘機のキモであるシステム統合、アビオ、レーダーは尚更だ。


さらに悪いことに、航空自衛隊にはF35を活用する程のアセットがない。本来はC4ISR関連のものが必要だ。また空中給油機も不可欠である。しかし、導入したXC_2のコストは高いため、自衛隊は十分に備えていない。つまり費用対効果が悪いのだ。


結論を言うと、F35の大量導入は、兵器の国産を実質的に止めて、防衛産業を米国に委ねることと言っても過言ではない。これは売国政策ではないか?


次に取り上げたいものはイージスアショアだ。これは北朝鮮からのミサイル防衛のためと言われたが、そのなかに重大な問題が潜んでいる。


そもそもイージスアショアの導入自体が結論ありきである。
なぜ秋田県山口県なのか?実はそれらが北朝鮮からの弾道ミサイルの軌道の真下になるからだ。前者の場合はハワイ向け、後者の場合はグアム向け。つまり、イージスアショアは米国領を守るために配備されたにすぎないのだ。


ここで懸念するべき事態は、その地域が攻撃対象になることだ。イージスアショアは地上配備型であり敵の格好の狙いだ。
戦争のセオリーとしては、誤爆ということで周辺の町を破壊することが効果的とされている。そのため地域住民がその巻き添えで殺されることもあり得る。またゲリラ攻撃にも弱い。


また、MD対応のイージス艦をどうするかも問題だ。現在では約4~6隻が対応している。また、いずも級DDHは事実上のヘリ空母。つまり、実態は40隻程度しかいないのと同じとなっているイージス艦がMD対応のままだと護衛艦隊の数も、防空能力も低下したままということになる。
イージスアショアの導入は、護衛艦隊のポートフォリオと能力のグランドデザインにも関わることに留意するべきだ。


おまけにアショアの種類も不明だ。米軍が2022年に導入する新型のものか現行のものか判断がつかないのだ。米国が新型をリリースしないこともあり得る。


さらに取り上げたいものは水陸両用車輌のAAV7だ。
これは尖閣・沖縄防衛のためと言われたが実際はそれの役に立たないものだ。


そもそも本当に水陸両用車輌は必要なのか疑問がある。何故ならば携行火器や精密誘導弾、ドローンの普及によって強襲上陸は自殺行為となっているからだ。そのため英国海兵隊などはむしろヘリボーン作戦に主力をおいている。


また、AAV7自体は図体が大きくて地上における路外走破能力が低い。そのため南西諸島の珊瑚礁や護岸工事が施されたも超えられない。水上航行能力は時速13キロ程度でしかなく、敵から見れば格好の的だ。同車が揚陸できるところは砂浜だけでしかも後進すらもできないため、沖縄や宮古島のような大規模なビーチでしか使えない。
これを見ると、政府と防衛省宮古島沖縄本島が敵軍に占領された後からの奪還を考えているという見方もできる。これを防衛といえるだろうか?


これらの問題は氷山の一角に過ぎない。だが、これだけで米軍兵器の爆買いが自衛隊をダメにしていることが分かるだろう。

安倍政権と対米従属

ここで分かることは、安倍政権はやっているふりをして、その裏で国防を米国に売りとばしていることだ。つまり対米従属の強化である。


安倍政権は2018年には防衛費を約5兆円にまで引き上げた。防衛費の拡大自体は良い。不安定になっている東アジア情勢を鑑みればむしろ少ない位だ。
問題はそれが米国に向かってしまっていることだ。


本来財政支出は国内への投資のみに効果を発揮するのだ。他国からの購入の場合、輸入と同等のものとなり、輸入元の国の利益にはなっても我が国の利益には結びつかないのだ。そのため、米国からの購入費用は最小限に抑えなくてはならない。
ところが安倍政権は米国からの爆買いにお金を注いでいる。その結果、相対的に人件費が縮小することで自衛隊の人員が減っているのだ。


それでいて安倍は、以前から問題視されている自衛隊の通信網や医療には何の手も打っていない。東日本大震災では各部隊との連絡が難しかった。また、医療に至ってはお子様レベルだ。現に海上自衛隊には船医すらいない有り様である。この有り様で戦争を満足に戦うことができるだろうか?


もっと深刻な事態になっているのは外交だ。


当初安倍政権は尖閣諸島を守るために船溜まりを造ることを名言した。しかしその公約は果たされず、自衛隊の常駐すらされていない。そればかりか中国の領海侵犯に対して拿捕や撃沈といった当然の対応すら取っていない。韓国やインドネシア、太平洋の小国ですら同様の対応をしているにも関わらずだ。その弱腰的な姿勢が中国軍の侵略を増長させている。


また安倍政権は企業の中国市場への流出に何の手も打っていない。海外で自国企業が利益を上げたところで、それはその国の利益となって、日本の国益にはならない。投資が海外に行くのだから当然だろう。つまり、安倍政権は中国の経済成長に貢献した訳だ。


北朝鮮への対応も終始酷いものだった。安倍晋三は明日にもミサイルが来るように煽ってきたがその根拠は薄弱だ。


北朝鮮は以前から核兵器弾道ミサイルを開発してきた。既に我が国にに届くミサイルは安倍政権以前から実用化されている。水爆実験だって単なる実験でありミサイルの弾頭として実用化されるには時間がかかる。


そもそも北朝鮮にとって核兵器やミサイルは政治的道具だ。これによって外交でそれなりの立場を保つことができるのだ。言うならば、暴力団の暴力と同じ。
勿論ミサイルの脅威がないとは言えない。独裁国家の権力構造や意思決定の過程、核兵器やミサイルの正確な情報を知ることが難しいからだ。そのため最悪の事態に備える必要がある。


ところが安倍はこれらに対して、防衛省はおろか民間防衛すら強化しなかった。小泉政権の頃は国民保護法や有事法が制定されたが、奴はこれを強化しなかった。双方とも明確さがないのにも関わらずだ。


そんなにも北朝鮮のミサイルが危ないならば、東京オリンピックの開催を中止するべきだろう。また、国防上の大きな弱点でもある原発だって再稼働をやめた方がいい。後者は攻撃されると広範囲に放射能を撒いてしまうのだから。


2017年には、奴は呑気にも解散選挙を実施した。米朝開戦が懸念されているならば、国民に北朝鮮核兵器を撃ち込んでくる理由を説明して、いつ戦争が始まっても良いように体制を整えるべきであったのにだ。ただ危ないと騒いで、Jアラートを鳴らして国民の不安を煽っただけだ。おそらく森友・加計の問題で下がった自分の支持率の回復が狙いだろう。


さらに言うと、奴は核兵器やミサイルよりも剣呑なサイバー攻撃に無策であった。サイバー攻撃は犯人の特定や証拠の確保が難しく、インフラへの打撃が強い。しかも北朝鮮のサイバー部隊は世界屈指の優秀さを誇る。


これから見ても分かる通り、安倍晋三は極度の軍事音痴であり、外交や防衛を玩具のように扱う売国奴だ。こいつが国難であることは明らかだ。


だが、同時に気づいて欲しいこともある。それは、対米従属こそが日本の国防上のリスクでもあることだ。
米国は今、東アジアにおける影響力を縮めようとしている。同国のグローバル企業は生産拠点を中国に移してきた。そのためグローバル資本家や大企業は親中派であり、米国は中国と決裂するような行動が取れない。ニクソン大統領以降のグローバル化でそれは決定づけられた。


また、米国はイラク戦争の時から中東で戦争を繰り返してきたことで軍事力を低下させている。トランプ大統領が反グローバル路線を取る一因がそれだ。その結果、米国自体が厭戦的になっている。実際に、有事における尖閣への派兵には六割が反対という世論調査も出ている。尖閣は米国の利益には関係ないが。


そうなると、米国は我が国にも弱腰外交を強要するようになった。防衛を同国に頼る我が国としては、それに逆らう根拠がない。安倍政権が中国に融和的な態度である理由はそれだ。


これは対北朝鮮にも言える。米国は既に北朝鮮と戦う気力も余力もない。また中国に無断のまま北に攻撃する気もない。そうなると中国軍との戦闘を避けられないからだ。現に米国は在韓米軍の引き上げも検討している。


現に我が国は米国に一方的に従属している状態にある。米国にとって冷戦以降、日本は地政学上重要ではなくなっているからだ。安倍政権の爆買いにはその側面があることを忘れてはならない。
また、自衛隊は米軍の情報システムがなくては満足に動けない。ここで言う情報とは、イージス艦の機密やミサイルのことだ。


つまり、日本は大急ぎで米国依存の脱却を達成する必要があるのだ。もし米国と中国との力関係が逆転して、米中の結託が完成した時に日本が従米姿勢を取っていた場合、日本は自国を守る術を失う。そして、米中の二重属国、あるいは完全に中国の属国となるだろう。


護憲派の大罪

さて、何故我が国が対米従属を抜け出すことができないかを説明しよう。
結論から言うと、憲法九条の存在である。つまり、日米同盟と九条は一蓮托生である。


ここで九条をよく見ておこう。まず第一項。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」


実はこれ自体はグローバルスタンダードに過ぎない。何故なら国際法では、戦争一般は『違法』になっているからだ。開戦法規に則る法治国家である以上は自分から「交戦」を作ることは不可能だ。つまり、自衛として戦争は行われる。


問題は第二項の方だ。これが問題をややこしくしている。
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


多くの人がここで言う交戦権を「交戦する権利」と捉えているがそれは間違い。正確には「交戦国になる」権利だ。国際法では「交戦された」時に各国の判断で交戦主体となることを認めている。つまり九条第二項は、敵から戦端を開かれても交戦することを禁じているのだ。


これは「陸海空軍その他の戦力を持たない」の条文にも言える。国防を放棄する訳にはいかない故に自衛隊が存在するのだが、戦力としてではなく実力組織という名目を持つ。それで法的、装備において色々な制約を受ける。つまり、盾の役割しか自衛隊は持っていないのだ。


このため、我が国の防衛は米軍なしでは成立しなくなっている。米国の保護下では、米国からの要求を断ることは不可能だ。日米地位協定がそれを見事に表している。


そして、日本国内の米軍基地は、米軍の海外派遣の拠点にもなっている。かつてベトナム戦争では沖縄が米軍の出撃拠点となった。イラク戦争に至っては、自衛隊機が米兵を輸送したのだ。(違憲の可能性大)正確に言うとこれらは兵站の役割だが。戦闘しなかったのは九条のおかげ?違う。既に日本は戦争の当事者になっているのだ。
2015年に集団的自衛権が容認となったが、ある意味必然とも言える。つまり、日米同盟が憲法を事実上上回っている訳だ。


ここでさらに恐ろしいことがある。それは、自衛隊には統制規範や軍刑法がないことである。


憲法九条では日本に戦力はないことになっている。そのため憲法には戦力の統制への言及がないのだ。まあ、憲法制定時には自衛隊自体が無かったのだから当然とは言えるが。そのため自衛隊への統制は法律に格下げされる。


もしこれを放置すると、時の政権が法律さえ通せば、今の安保法制よりもはるかに拡大した規模で集団的自衛権を行使できることになる。自衛隊が米軍と共に世界のどこまでも活動するようになることになる。
戦前では憲法の不備によって軍が暴走したが、現憲法自衛隊の暴走を招く危険性を持っている。しかも米軍に従うのだから醜悪極まりない。これに恐れをなさずにいられようか?


さらに深刻なものは軍刑法だ。戦前で言う軍法会議のことだ。軍事行動では、指揮命令系統に逸脱することなく敵を殺しても、個人の責任は問われない。ただし、民間人の殺害は戦争犯罪として処罰の対象となる。


戦争犯罪における責任の主体は国家にある。これは国際社会の常識だ。言ってみれば、社員が何か不祥事を起こしたら、その会社の上層部も責任を取ることと同じだ。


ところが、憲法では戦力自体が存在しないことになっている。そのため戦争犯罪自体が起こらないと想定されているのだ。自衛隊が既にジブチで活動しているにも関わらずだ。
つまり、自衛隊自分たちの戦争犯罪に責任を持つことができないのだ。戦力としてはあまりにも危険である。


日米地位協定にも同じことが言える。もし日本政府が地位協定の改正への交渉を仕掛けても、米国の交渉官はこう言うだろう。「日本の自衛官が米国で問題を起こした時に、それを裁く法がないから無理」今の地位協定互恵性を求める。しかし日本はそれに答えるための法体系がない。そのため九条第二項がある限り、日米地位協定の改正は不可能だ。


何故このようなことが長年放置されてきたのか。答えは単純。日本は戦後ずっと米国の軍事的管理下にあったからだ。横田空域に代表されるように、軍事的主権を米国に委ねた保護国だったから。ただそれだけ。


はっきり言って、護憲派は日米同盟の補完勢力だ。九条の虚構の凄さを盲信して、平和を唱えてきただけだ。それでいて自衛隊国際法に真面目に向き合わず、解釈改憲でお茶を濁してきた。
ある意味、九条と護憲派連中が従米売国政権、安倍政権を生んだとも言える。こいつらに沖縄米軍基地による苦痛を解消することはできない。

脱対米従属のために

はっきり言うと、たとえ安倍が辞めたところで、九条や日米同盟を改めない限りは第二、三の安倍政権が出ない保障はない。そのため、自主防衛体制の確立こそが必要なのだ。


まずは憲法改正だ。現在の九条では自衛隊や日米同盟を抑制できない。まさに戦前の轍を踏むことになる。
私としては、九条の「平和」の概念を生かした改憲案を薦める。それは立憲主義改憲である。
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改憲は安倍政権下でも問題はない。改憲の手続きを行うのは国会であって内閣ではない。国民投票も避けられない。
それに、安倍晋三改憲自体を目的としている。自衛隊追加の改憲案を見ても明らかだ。もし立憲主義改憲案が国会に出てくると、奴はそれに乗るだろう。そして悲願の改憲が叶うと、奴は切りの良いところで解散する。当然緊急事態条項も自然に消える。


次に自衛隊。軍拡には防衛装備庁や民間機企業の連携による官民一体の体制の元に国産開発を進める。


最低でもミサイル防衛は単独でもできるようにする。敵国のミサイル情報を得るために、米国と同水準の早期警戒衛星を開発・導入する必要がある。早期警戒管制機も同様だ。また、MD対応のイージス艦の増産も必要であり、当然米国に頼る訳にもいかない。


空母の増産も必要だ。私は基本的に東支那海の防衛に専念するべしと考えるが、南支那海における問題に対応できるようにするにはやはりそれが必要だ。最も万全な体制は三隻体制だ。一隻は訓練に、一隻が整備員、そして一隻が実践に配備されるのが望ましい。もちろん、空母に装着するカタパルトの開発も必要。


戦闘機については、F35の導入を止めて他国との共同開発に乗り出すとよい。残念ながら今の我が国に独自の戦闘機を開発するだけの基盤はない。そこで、欧州などの小国と共に開発に乗り出すことが最善と言えよう。


さらに、専守防衛を改めて、他国の基地を攻撃できるようにするべきだ。ここではSLBMの装備が望ましい。何故なら日本の国土は狭く、固定燃料による移動式のミサイルでは敵の格好の的となりかねないからだ。むしろ前者の方が敵のミサイルへの抑止力にもなる。
SLBMに必要な原子力潜水艦も必要であるし、単純な潜水艦も数が充分とは言えない。これは三十隻体制にすることが相応しい。


AAV7を中心とした海兵隊は一度解体した方がよい。代替としては海上自衛隊の方から陸戦隊を編成すると良いだろう。


近いうちにサイバー戦の普及も考えられる。そこで、サイバー部隊の設立が必要である。前述通り、北朝鮮は大規模なハッカー部隊を編成しており、ミサイルよりも強力だ。これへの対策は必須だ。


勿論、自衛隊の医療や通信の改善も必要である。これを疎かにしているようでは長く戦うことはできない。特に船医の問題は深刻である。場合によっては、自衛隊教育機関の改善も考えるべきだ。


そして、米国の核の傘から抜け出すために核武装をしなくてはならない。何故なら今のままでは、核縮小の会議に参加することすらできないからだ。唯一の被爆国なればこそ、核武装で他の保有国と対等な位置につくべきだ。


自主防衛には、国債発行による財政出動、健全な経済成長が必要である。緩やかなインフレ基調が続いて、しかも政府による需要創出に伴う物価上昇には賃金の上昇もある。むしろ財政赤字の方が望ましいのだ。
よって、軍拡には、消費税増税社会保障費の削減などを財源とすることが間違いなのだ。


ではどこまで財政出動国債を発行すれば良いのか?具体的には、日本のインフレ率が三%を超えるまでは問題ない。物価上昇率国債発行の制約だからだ。仮に軍拡でインフレ率が高まった時は、国債で軍事費を賄う必要はなくなることになる。


自主防衛は約十年程の時間とそれなりの財源があれば達成できる。最終的には年間の軍事費を約十兆円ほどにするのが望ましい。ロシアの年間軍事費が約六兆円、インドが約五兆円であることを考えると、日本の自主防衛に二十~三十兆円必要という試算は間違いであることが分かるだろう。


東アジア情勢や日米同盟不安定な今、我が国は真剣に国防に向き合わねばならない。さもなくば亡国を免れることはできないのだ。このことを警告して、本稿を終えよう。

錯綜する5G時代をどう生きる?

二月に行われたMWC2019以降、5Gが話題になっている。しかし、情報が氾濫しており何がどうなっているのか分からない人もいるだろう。今回は5Gにおける私の考察を書くとしよう。

MWC2019が描いた5G

ここでMWCについて簡潔に説明する。元々は「Mobile World Congress」の略称だったが、今年から単にMWCというブランドになった。ディスプレイやデバイス技術が入ったことが原因だろう。ここではCESと違ってB2Bが主軸となる。
5Gは端末よりも「設備」であり、その上で動く「サービス」である。

実を言うと、MWC2019以前では5Gはあまり注目されていなかった。NTTが2015年から5Gの標準化を進めていたがあまり世間に注目されていなかった。特に欧州では4Gの設備が遅れたこともあって5Gに通信キャリアまでが消極的だった。
しかし、5Gの使い道が見つかったことで状況は一変した。それは、IoTの概念の普及が原因である。

今回のテーマは「インテリジェントコネクティビリティ」であった。今回のイベントでは、5Gは単なる技術ではなく、AIやIoTと組み合わせられて議論が行われた。AIは機械学習を通じてより効率的かつ自律的にネットワークを管理するための重要なツールとして語られた。IoTは「コネクテッドセンサー」(インターネットに接続してそれを別の媒体とする)として語られた。

また、今回では5Gの潜在的ユースケースも示された。多くのベンチャー企業が、社会問題の解決策として5Gの可能性をアピールした。また、それはコネクテッドデバイスやコネクテッドアセットの新しいコンセプトになることも明確になった。ソフトウェア定義ネットワークやネットワーク機能の仮想化と5Gの組み合わせでイノベーションのシナリオを超えたシフトが起きるだろう。5Gは全ての職種に及ぶ。数年後には全ての企業がIT企業となるだろう。

5Gは、他国では今年中にサービスが本格化する「既にある」存在に近づいている。そのため5Gをどう実現するかという基本的な議論は一段落している。日本ではシステムの話が盛んだが、多くの企業は「5Gて何をして、何が必要か」という話をし始めている。

多くの人にとって一番気になることは、スマートフォンがどうなるかということだろう。結論から書くと、今後も重要な地位に立つことになるだろう。

今回では5Gスマートフォンが色々登場した。この中で最も注目されたものは、華為技術(Huawei)の「Huawei Mate X」だろう。ただ、5Gの普及という観点では小米科技(Xiaomi)の「Mi MIX3 5G」が一番注目されている。これは日本円で約7万6000円とリーズナブルな価格で販売される。これから見ると、5Gはロケットスタートを切る可能性が出たといえる。

しかし、多くの人はスマートフォンにあまり魅力を感じていない。スマートフォンで5Gが効く範囲は動画のストリーミングやオンラインゲーム等と限られる。人々としては無いよりはマシという認識だろう。
つまり、スマートフォンは今後主導的な地位から転落するのである。

5Gが一つの産業として成り立つわけではない以上、4G以前の時のように代表的な端末が登場することはない。「スマートフォン以外の通信を利用する領域の開拓」が5Gの主なテーマだと言える。今回の展示で、低遅延を利用した自動運転や遠隔医療、多接続を利用して5GネットワークとIoTデバイスを利用したスマート化構想が多かった理由がそれだ。

また、通信料金の仕組みも大きく変わる可能性もある。その要因の一つに、機器やサービスによって最適な通信容量を割り当てる「ネットワークスライシング」という技術が導入されることがある。さらにもう一つは、大容量の一般化である。5Gでは以前よりも大容量通信を利用するケースは多い。ただ、ユーザーの負担を増やすのには限界がある。今後は容量ではなく質で料金が決まることになるだろう。

ただ、5Gスマートフォンでは8K映像を見ることもできる。それで一人一人がこれまで以上にギガを使うようになる。今後はますますスマートフォン市場が伸びるだろう。

華為技術という指標

5Gにおいて最も存在感の強かったのはやはり中国企業、特に華為技術(以下華為)だろう。華為はMWCでは前述通り5Gに対応した折り畳みスマートフォンを発表した。折り畳みで言うならば三星の「Galaxy Fold」を発表している。しかし、5G対応の物として「Galaxy S10 5G」を別に展示した。つまり折り畳みと5Gが両立していない。

華為と聞くと、多くの人は米国との対立を思い出すだろう。そこで、何故米国が同社を排除しようとしているのかということを説明しよう。

米国政府は華為と人民解放軍とのつながりを指摘している。このまま華為を放置しては自国の機密情報が盗まれてそれが人民解放軍に渡るというのが言い分だ。実はこれ自体は間違いではない。

華為の創立は八十七年だが、八十年代初めに最高実力者トウ小平が「四つの使命」という党指令を下した。その中の「情報浸透」で、四つの情報通信機器企業が創立された。「巨龍」「大唐」「中興」「華為」の内、前二社はもうないが中興(ZTE)と華為が飛躍を遂げた。中国共産党は、共産党青年団やインテリジェンス部門、人民解放軍に上記の二社を直轄しておりサイバー攻撃、軍事技術の発展を行う。まさにデジタル戦総動員体制である。

これだけでも恐ろしい話だが、これは氷山の一角にすぎない。このことの本質的な問題は、米中のハイテク分野の覇権を巡る競争である。

この問題を知るために必要なキーワードは「中国製造2025」である。これを簡単に解説するならば、製造業のハイテク化によって中国を内需国にしようとする国策である。つまり、製造強国の仲間入りだ。華為はこの計画の主力的な立場にいる。

もしこの計画が成功した場合、中国は部品を基本的に自国で賄うことができるようになり、日本は必要ではなくなる。そして国力にて米国を抜くだろう。
米国が華為を排除しようとする背景には今まで自国が保ってきた技術面の覇権を奪われることへの危機感があるのだ。其れ故に米国は「中国製造2025」を中止させるために中国に圧力をかけている。カナダで孟晩舟が逮捕されたりトランプ大統領が貿易制裁を課した最大の理由もそれだ。

しかし、中国が5Gネットワークの中心的な存在である事実に変わりはない。華為は膨大な研究費と5Gの基本構造を決める世界各地の会議への貢献によって、5Gの「標準必須」特許の保持数は二月初旬で一企業として最大の1529件に上がった。
中興通訊(ZTE)、中国電信科学技術研究院(CATT)、広東欧珀移動通信(Oppo)の合計特許数は、5Gの全標準必須特許数の36%を占める。

4Gの導入後、中国企業は華為を中心に派遣団体を5Gの会議に送って色々な標準規格案を出してきた。華為の提案数は11423件で一企業として最大である。

中国が保有する特許にはあらゆる製品に関する技術が含まれている。華為を禁止している地域で事業を展開する企業を含めて、5Gネットワークを導入する際はこの技術の使用許諾を得るために華為にロイヤルティーを支払う必要がある。

華為の提案には、5Gに無くてはならないものもある。その一つに、データの誤りを訂正する「ポーラ符号」がある。この技術に華為は他社よりも多くの研究費を注いだ。その結果、5Gの規格として一部認められた。

勿論華為もライバル企業の技術を使うにはロイヤルティーを払う必要がある。しかし、同社は膨大な数の特許数を保有するため、たとえ一部の国が5Gネットワークから排除しても5Gのライセンス契約で多額の収入を得ることができる。
規格化の過程で労力を注ぐことで、大量の知的財産を得られる。同社が5Gに食い込んだ理由はそれだ。

それでも欧米は華為の排除に躍起になっている。しかし、特に米国のその動きによってエリクソンノキア等の欧米企業が中国市場に参入できなくなることが考えられる。また、中国がさらに欧米ビジネスマンを拘束するのではという心配の声も多い。

仮に欧米が華為を排除したとしても、スパイ疑惑等のリスクよりも5Gネットワークの利益の方が遥か上回る発展途上国は同社に流れる可能性が高い。結局、華為は世界の5Gネットワーク機器市場で3分の2のシェアを占めるかもしれない。

錯乱の日本5G

残念ながら、日本は5Gにて他国に遅れをとってしまっている。MWCでも日本企業の存在感が薄かった上にMNOが5Gに手掛けていない。ここで何故日本が5Gに遅れてしまったのか説明しよう。

一つ目はオリンピックである。2019年は世界的に「5G元年」となることが確実である。かねてより19年のサービス開始を表明していた中国や韓国だけでなく欧州や中東のキャリアまでが一年前倒しで開始を打ち出している。
一方日本はオリンピックに合わせるために電波の割り当てが四月となっている。それで諸外国の変化についていけなくなってしまったのだ。

だが、何よりの原因は富士通NECといった通信機器メーカーの凋落である。双方とも5Gの独自開発を断念してしまった。この凋落には二つ原因がある。

一つ目の問題は、そもそも通信網の研究開発は政府が行うものだったことだ。日本では電気通信研究所が通信網の根本的な研究を行っていた。そしてNEC富士通といった電電ファミリーが協力していた。
その体制が崩れた原因は米国発の分割民営化である。当時の米国では規制緩和による新規参入で産業を活性化させようとする動きが広がっていた。その中で巨大企業AT&Tの存在が問題視されて、ベル研究所(後のルーセント)などに分割された。

また、調達先のグローバル化も起きた。KDDIでは基地局網にエリクソン三星の通信設備が多い理由は、旧DDIからの誼だ。
一方でdocomoは電電ファミリーとの結束が強い。しかしその構図もくずれようとしている。ここに二つ目の理由がある。

実は、過去の長い間、携帯研究者は傍流であった。当時は固定網が主流で無線部門は緊急時のバックアップとしか考えられていなかった。これは世界的に同じだった。しかし、90年代以降無線部門が主流となった。ノキアの急成長の理由はそれだ。

巨大なのに国内事業しかできない研究所に縛られてグローバル化できないエンジニア部隊。研究開発をNTTに頼ってきた富士通NEC。このミスマッチこそが通信機器メーカーの凋落の原因だろう。もし、NTTの研究所と通信機器メーカーと合併して本社から離れたらまた違った流れができたかも知れない。

楽天という布石

日本の5Gはお先真っ暗のように思えるかも知れない。しかしその中で確実に存在感を持つ企業もいる。それは楽天である。
同社のCEOの三木谷浩史はMWC2019にて基調講演を務めた。そこで中々注目が集まった。

楽天のMNO構想を一言で言うならば、仮想化である。「ハードウェア」の部分で、高価な専用機器を使うことなく、無線アクセスからコアネットワークといった機能の大半をソフトウェア化させようという試みである。また、「ソフトウェア」の部分で、頻繁な更新もできるようになる。これはにIT企業におけるソフトウェア開発技術が持ち込まれている。

これは世界初の試みであり、三木谷は「携帯業界のアポロ計画」と豪語している。AppleのCEOのティム・クックも興味を示している。
私も楽天のキャリアに期待したい。だが、そこで敢えて苦言を呈そう。

まず楽天が気を付けるべきことは料金だ。同社は2014年から格安スマホ楽天モバイルというMVNOサービスを展開している。ネットワークはdocomoから借りており質的にはdocomoと同等だ。しかし、新規MNOとなるとどうしても経営コストが上がる。
現に、スーパーホーダイのような「一年目1980円」に近い料金プランを他の三社も提供している。安さで勝負するには限界がある。

最も懸念するべきことは繋がりにくさである。楽天に割り当てられた電波は、1.7GHz帯の20MHz。400Mbpsの速度は出る計算ではあるが、残念ながら三社には遠く及ばない。
実際に、楽天モバイル(MVNOの頃)は以前からユーザーに速度調査での工作の疑いもかけられていた。

また、屋内でも電波が飛びやすくなる「プラチナバンド」がないことも問題だ。もし楽天が全国展開を果たしたとしても、屋内で圏外になる可能性がある。

投資額の少なさも懸念材料である。楽天は2025年までの6000億円の投資額は、docomoの一年分のネットワーク設備額と同等だ。いくら汎用サーバーと言えどこの差をカバーできるか怪しい。仮に出来たとしても、ユーザーが増えることで処理しきれなくなる可能性もある。特に5Gの場合、通信インフラということでエリアをカバーすることが課題である。処理し切れないことは致命的な問題でもある。

さらに4Gの基地局の設置計画は2026年3月末で2万7000局である。ここでも三社に圧倒的な差を付けられている。楽天は当初はauとのローミングを計画しているが、総務省によって「自社のネットワーク構築が原則」と条件付けられた。
これまで同社はMVNO事業ではdocomoからネットワークを借りていた。三木谷はMNO一本で行くつもりのようだが、それが劣化版になっては本末転倒だ。

少し話が逸れるが、ここで5Gそのものの課題も言っておく。5Gで主に使われる周波数は「サブ6」(3~6GHz)と「ミリ波」(30GHz以上)だが、そもそも周波数が高いほど電波は減衰しやすいため遠くに飛びにくい。そのためにインフラ設備を万全にする必要がある。

また、多くの国では4Gとの一体運用である「ノンスタンドアロン」形式だ。これでは4Gの性能が優先されるため5Gが実力を発揮しづらい。これを解決するには「スタンドアロン」形式に切り替える必要があるが、それはまだ時間がかかる。
5GとAI、IoTの組み合わせの財務や投資収益率といったメリットに疑問が残る背景にはそれがあるだろう。ユースケースの多くは既存の接続ソリューションだったり経済的に非現実的なものだ。

しかし、場合によっては5Gが情報格差を広げてしまうこともあり得る。英国では23%が4Gにすら接続していない。米国でも26%がブロードバンド接続ができていない。これは経済格差にもつながるだろう。

楽天の場合、周波数がまともに揃っておらず設備のための資金だって決して十分とは言えない。また4Gすらも整うか怪しい。楽天の構想には5Gに対する過度な期待が入っているように思える。

さらに、楽天が注意しなければならないことは他キャリア、特にNTTの反攻だ。

実は今、5Gとは別にeSIMが広がっている。ここではMVNOが自身でSIMの管理を行うために、HLR/HSS(加入者管理機能)を用意する必要がある。そのためできる業者は限られる。しかし、スマートフォンの契約手続きが今よりもはるかに簡単にできるようになる。これは、MWCで米国のTelnaがプレス向けに配布したことで立証された。

また、三社も油断はできない。ソフトバンクauは携帯ネットワークのクラウド化を進めている。仮想化ということには慎重な構えだが、標準化は進んでいる。最近では、ソフトバンクau楽天が5Gをエリア展開するために電柱の基地局を共有しようとする計画が現れた。おそらく、両社としては楽天の仮想化の独走を防ぐ目的だろう。ついでに、NTTはガラスアンテナで窓を基地局にする技術を開発した。

NTTの場合、総務省と組んで楽天を妨害するだろう。前述通り総務省楽天に独自ネットワークの構築を課しているが、実は同社としては誤算である。自社でカバーできない所はdocomoの回線を利用するつもりだったからだ。

楽天は携帯電話事業に参入してからもdocomoとの友好関係を維持できると考えていた。しかし、NTTは楽天の自前回線を警戒している。そうなればdocomoとの激しい競争が始まるからだ。そこで楽天に三下半を突きつけた。

おそらく総務省の場合、NTTとの天下りなどの利権関係を脅かされることへの危機感があるのだろう。それで楽天ローミングの制限を課したと思われる。

また、NTTはポイントにも注力している。実際にdocomoマツモトキヨシは双方のポイントが同時にたまるサービスを発表した。楽天のMNO参入でdocomoの成長が止まることがあり得るからだ。
今後、NTTは色々な手段で楽天を追い詰めるだろう。

楽天が活躍できるために

楽天の道のりは非常に険しいと言わざるを得ない。だが、5Gの潜在的な可能性が開花すると、超高速モバイルブロードバンドによる従業員や顧客のエンゲージメントの向上や大規模マシンタイプ通信(mMTC)によるIoTソリューションのサポート、超高信頼性かつ低遅延の通信によるイノベーションが実現するだろう。

楽天は、飽和状態の携帯市場で三社との違いを打ち出すべきだろう。
5Gになると、勝負はコンテンツで決まる。そこで、米国のメディア業界のように通信、映画、テーマパークなどを束ねた上で、楽天経済圏と併せてメディアコングロマリットに変貌することを勧める。それで全てのサービスのシステムを仮想化させた方が良い。他社への資本参加は難しいだろう。

また、移動体通信に力を注いで、富士通NECの携帯事業を買収する必要もあるだろう。それとスマートフォンの製造も勧めたい。スマートフォンについてはシャープやソニーの事業もしくは外資系の日本法人を買収する手があるだろう。これによって、汎用サーバーの処理能力の不安を解決することができるだろう。
その時には、標準規格の提案も必ず行おう。そこでシステムを統一することで日本国内の普及が見込まれる。特許となれば海外輸出までも見えてくる。

そして、2020年に合わせることなく5Gサービスを始めると良い。今の総務省の様子を見ると、本当にやる気があるのか疑問がわく。現にNTTとの癒着関係を強めており、新規参入の楽天を潰そうとしているではないか。こうなれば、電波の割り当ては当てにせずに勝手に5Gサービスを始めればよいだろう。現に米国のverizonはもうすぐサービスを始めるつもりでいる。楽天もそれに倣えば良いのではないか。

このようなビジネスを行うには会社自体をより強靭にする必要がある。そこで最低賃金の引き上げを強く勧める。最低でも華為のように月収40万円は出すべきだ。さもなくばエンジニアを他社に取られてしまう。人件費を一旦無視してでも賃上げを実行しなければならない。

世界は今、華為をはじめとした中国企業の時代を迎えつつある。その中で日本が中国に呑み込まれないためにできることは色々ある筈だ。楽天はやはり日本の希望だと言えるだろう。

5Gにおける日本そして楽天の健闘を祈って本稿を終えよう。

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【追記】
本記事は4月7日に作成したものです。7月13日に改訂して再発行しました。

【参考資料】
「5G時代」、MWCはどう描いたのか (1/4) - ITmedia NEWS

突如として盛り上がり始めた「5G」の理想と現実(マイナビニュース) - Yahoo!ニュース

「MWC 2019」から見えた5Gの現在地 - ZDNet Japan

5G時代にファーウェイ排除は無理筋? MWCで見せた圧倒的な存在感 | NewsInsight

5G技術、中国が覇権を握る領域とは 中国企業は特許と標準規格で他国の企業をリード | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン

メディアから金融、農業まで 5Gが変える20の業界 :日本経済新聞

5G戦争:ファーウェイ追放で得をするのは誰か? | テクノロジー | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-65119440-nkctrend-bus_all

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-37852781-nkctrend-bus_all

「5G戦争」で日本の通信機器業界が世界から取り残される理由 | 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 | ダイヤモンド・オンライン

「日本の5G」に未来はあるのか? 新参「楽天」が見せた希望 (1/2)

MWC2019に見たスマートフォンの終焉と新たな時代を考えるヒント – GASKET

楽天が立ち上げるキャリアはどこが凄いのか? MWC19で三木谷社長が語ったこと #MWC19 - Engadget 日本版

5Gは本当に「夢の技術」か? メディアが語らない“暗い未来”の真実 |ビジネス+IT

楽天が携帯電話事業に"失敗"する理由 | プレジデントオンライン

楽天の携帯キャリア参入で気になる「料金」と「ネットワーク」 - ITmedia Mobile

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00197243-diamond-bus_all&p=1

楽天携帯の「格安」通信網に注がれる、熱くて冷ややかな視線 | スナフキンのブログ

楽天、携帯参入計画が空中分解の懸念…ドコモと総務省が容赦ない「楽天潰し」 | ビジネスジャーナル

「第4のキャリア楽天」開始まで7カ月、三木谷社長の自信 | BUSINESS INSIDER JAPAN

【大前研一のニュース時評】楽天の携帯電話事業参入はユーザーにメリットあり 3社寡占市場に風穴開けられるか (1/2ページ) - zakzak

楽天の携帯「都心部で圏外」ヤバい可能性

5G普及のカギに? “基地局シェア”でau、ソフトバンク、楽天がタッグ - Engadget 日本版

モバイルフォーラム2019:5Gに過度な期待は禁物/eSIMはMVNOにとってチャンス(要約) - ITmedia Mobile

韓国併合 愛国者なればこそ然るべき反省を

三月一日の韓国では、三・一独立運動の百周年を記念した集会が行われた。今回は韓国併合における考察を書いていこう。

文在寅の演説の真意

あの集会における文の演説では「親日派清算」が言われた。ここで指摘しておきたいのは、韓国における親日派とは植民地時代における朝鮮人エリート層のことであることで、日本は対象ではないことだ。

親日派という言葉の認識の齟齬は、日韓両国が漢字文化圏に属していて、言語のニュアンスが微妙に違うことが原因である。

外国の支配に協力した勢力が事後に責任を追及されるのは珍しくない。例えば、ナチスに協力したヴィシー政権も追及されている。日本ではこれを「対独協力者」と言われる。仏語や独語が日本語で違った語感のものが訳語とされることはない。韓国の場合、漢字文化圏のため「日本による植民地時代の協力者」という意味で「親日派」という言葉が使われない。

また、漢字の場合意訳が難しい。何故なら、あえて別の言葉で表現しようとするとその人の政治的な立場や考えが反映されるからだ。

漢字の問題はそれだけではない。韓国語は漢字と固有語(大和語に当たる)に大別できるが、漢字の使用比率の方が圧倒的に高い。そのため、日本人には実際よりも強くイメージされることが多い。

文在寅は当初から「積弊の清算」を掲げてきたが、本当は保守派を対象としたものである。

1945年の日本の敗戦によって解放された朝鮮では、植民地時代のエリート層たちである「親日派」を排除しようと考えられた。特に進歩派にはその考えが強かった。彼らが北朝鮮に好意を持つのは、北が「親日派」を徹底的に排除したからだ。

親日派」の排除が失敗した最大の原因は、米軍による間接統治である。韓国では独立後に「反民族行為特別調査委員会」が成立したが、米軍政下にて力を温存したエリート層には敵わなかった。韓国の高度経済成長を成し遂げた 朴正煕には日本との関わりの強いエリート層がいて、三星などの財閥も植民地時代にできたものが多い。つまり、韓国の保守派とは「産業化勢力」とよばれており、進歩派は「親日派がうまい汁ばかり吸ってきた」と考えている。

説明が後回しになってしまったが、ここで進歩派について解説しよう。彼らは1987年に民主化を勝ち取った勢力だ。民主化の結果、韓国の社会保障が発展した。しかし、高度経済成長を成し遂げた保守派の影響力は未だに強い。特に1997年のIMF危機では経済格差の拡大により政治の主導権を保守派に握られた。

文在寅にとって親日派問題は内政問題の一環である。それ故に韓国人は現在の日本は全く関係ないと言うのだ。日本人としては内心穏やかではないが。

文在寅の演説をサヨク連中が「民主主義の手本のようだ」とか持て囃していたが、全く無知でしかない。
正直私はこの文在寅の演説には反発したいが、その理由は後述する。

朝鮮の運命を分けた日清・日露戦争

さて、私はここで韓国併合を総括する必要があると思う。ここで、明治時代の朝鮮の状況を書こう。

朝鮮では、閔妃等の開化派と大院君等の守旧派が激しく対立していた。日本は前者を、清は後者を支援していたことで、両国は朝鮮を巡って対立していた。

日本が朝鮮を支配下に置こうとした最大の理由はロシア帝国であった。ロシア帝国は以前からシベリア方面に侵略を繰り返していたが、十八世紀後半にはその魔の手が東アジアにも迫っていた。特に対馬事件以降、日本はロシア帝国の危険性をよく知った。

対馬事件の後、日本は朝鮮を開国させて支配下に置くことを決めた。何故なら、朝鮮が欧米列強、特にロシア帝国によって開国して同国の支配下に入ったら、朝鮮半島のすぐ近くの対馬ロシア帝国に取られてしまうと判断したからだ。

国内では西郷隆盛板垣退助などが征韓論を唱えていたが、大久保利通らによって退けられた。そのため西郷らは下野した。

ところが、大久保らもロシア帝国の脅威は知っていたため、軍艦を江華島に派遣した。その結果、江華島事件を口実に日本は朝鮮に侵攻して、1876年に日朝修交条規を締結した。この条約は日朝の国力の差のためか朝鮮にとって不平等なものだった。

この条約に怒った大院君は閔氏にクーデターを起こした。これを壬午軍乱という。
ところがそこに清が介入して閔氏を救ったのだ。何故なら、清は宗主国と従属国の関係を傷つけたくなかったからだ。そのため、閔氏は清に感謝して日本を裏切った。

しかし、1884年清仏戦争が起きると、日本は再び朝鮮の支配を目指す。開化派の金玉均等を日本は支援してクーデターを目論んだ。これを甲申政変という。ところが、清がまた介入してその計画は失敗してしまった。金玉均は朝鮮の裏切り者として上海で暗殺されて凌遅刑に処された。

その後伊藤博文が清と天津条約を結んだ一方で、朝鮮では反日感情が高まっていった。日本や欧米との交易による物価上昇による経済の混乱、日本の朝鮮支配の目論見が知られたためである。また、日本国内でも外交における政府の失策を批判する声が高まっていた。

そんな中で発生したのが甲午農民戦争である。朝鮮政府は反乱の鎮圧に失敗したことで清に援軍を要請した。清は天津条約に基づいて出兵。一方日本では、陸奥宗光が国内からの批判を戦争で逸らすことを決めたことで、朝鮮半島に出兵した。清との交渉は打ち切られ、そして日清戦争が勃発したのだ。

戦争自体は八ヶ月続いて、日本の圧勝に終わった。日本は下関条約で朝鮮の独立を清に約束させた。その結果、朝鮮は大韓帝国に変わったのである。(最も、主導権は日本にあったが)

日本は、清から台湾、澎湖諸島遼東半島を手に入れたが、ロシア帝国を中心とした三国干渉が原因で日本は遼東を手放すことになった。国民はこれに激怒して、日本で空前の日露戦争ブームが起きた。また、ロシア帝国がその後遼東を制圧したことでその風潮がより強まった。

一方清では、日清戦争の敗北や欧米列強の進出に不満を抱く農民によって義和団が形成された。特に1897年にドイツ帝国が膠州湾を制圧したことで運動がエスカレートした。山東省はこれを取り締まらなかったことで運動は拡大したが、新たに山東巡撫に就任した袁世凱によって一旦沈静化した。

しかし、運動は満州で拡大してしかも清政府の保守派が迎合したことで北京にも影響が及んだ。日欧米はやむなく北京に入城した一方、ロシア帝国は東清鉄道の保護を名目に満州に進出した。しかも清との密約によりロシア帝国満州支配下においた。さらに遼東半島特に旅順に軍港を建設。そして朝鮮の支配まで企んだ。

日本では1902年に桂太郎内閣が発足して、ロシア帝国の牽制を目的に日英同盟が成立した。
これに驚いたロシア帝国は三回にわけて満州から撤兵することを決めた。

しかし、一回目はなされても二回目は実行されなかった。しかも清と朝鮮との国境に軍事基地を建設したのだ。日本国内ではロシアを討てという声が高まった。日露間の交渉は決裂して、1904年、日露戦争が勃発した。

奉天大会戦や日本海海戦を経て、日本は辛勝した。ポーツマス条約では朝鮮に対する日本の指導権が認められた。

大韓帝国の落日

日露戦争の後、日本は朝鮮の支配権を正式に得た。初代韓国統監の伊藤博文大韓帝国を中国(清)やロシア帝国等の欧米列強と渡り合える独立国にしようと保護国にした。

実は以前から日本は日露戦争中には第一次日韓協約を結ばせていた。また戦後は大英帝国と第二次日英同盟を、米国と桂・タフト協定を結んで、大韓民国の支配権を国際的に合法化した。

その後伊藤は、特命全権大使として大韓帝国と第二次韓国協約を締結する。それによって大韓帝国は外交権を失った。大韓帝国ではこれに反発するが、王宮を軍で包囲するなどして強引に協定を結ばせた。また伊藤が外交を仕切るようになったことで、韓国の重臣達が抗議の自殺をして、韓国民も憤慨した。これが抗日活動に繋がった。

1907年に西園寺公望内閣が成立した時、大韓帝国皇帝は抗日運動を密に支援して、日本を牽制する目的で密使を欧米に派遣した。勿論、日本の事前の交渉のことがあって成果はなかったが。

密使を知った伊藤は怒り、第三次日韓協約を締結させた。その結果、大韓帝国は内政権も軍隊も失い、日本の保護国となった。韓国民の反日感情は頂点に達して各地で義兵闘争が起きた。

ここで、何故伊藤が韓国を植民地でなく保護国としたのか説明しよう。
伊藤は朝鮮人潜在的能力を見抜いており近代化ができると考えていた。そこで彼は中国やロシアの干渉国になり得るようにインフラ設備を行った。また、欧米列強のように植民地化する事への後ろめたさもあった。

一方、韓国では日本との合併を支持する声が上がっていた。李容九率いる一進会が代表的な例だ。彼らは、自国はいずれ他国の植民地に置かれると考えていて日本のように近代化を進めることを決めていた。

1909年、李容九は伊藤に日韓併合を提案するが、伊藤は日韓の立場を理由に拒否。同じ頃に第二次桂太郎内閣にて日韓併合を対韓大方針で提案した。帰国した伊藤は、高まる反日運動に嫌気を差したのかその提案を受け入れる。
というのも、激しい義兵闘争などで伊藤の対韓政策が生ぬるいという批判があって、完全な合併を望む声が強まっていた。桂太郎小村寿太郎がそれに賛同して伊藤を説得したのだ。伊藤が合併に踏み切った理由がそれだ。そのため、伊藤は韓国人の恨みを買ったあげく、安重根に暗殺されてしまった。

翌年に韓国併合条約が締結されたことで、大韓帝国は滅亡して日本の植民地となった。韓国は大韓の名称を失い朝鮮になった。また、韓国統監府の代わりに朝鮮総督府が置かれて、陸軍大臣寺内正毅が初代朝鮮総督に就任した。

道義的問題と差別

私は、韓国併合は必然的であったと考える。何故なら、当時の大韓帝国には自主防衛ができるだけの経済力も軍事力も無かったからだ。実際に彼らはロシア帝国への従属を考えていた。当時のロシア帝国は敗戦といえどまだ余力が残っていたからだ。日本としては心配になるのは当然だろう。

また、日本による統治は少なくとも欧米よりは良いものであったことも事実である。その証拠に、敗戦後の日本の決算は大幅な赤字であった。これは朝鮮へのインフラ投資のほうが朝鮮からの利益よりも多かったからだ。
勿論、朝鮮が独立を保ったならばそれに越したことはない。日本による統治は言うならセカンド・ベストだろう。もし清の属国のままならば清と共倒れになっていただろうし、ロシアの属国ならばソヴィエトの成立で半島が赤化されていたことは容易に想像がつく。

しかし、だからといって日本が全て正しかったと言えるだろうか?
併合が必要だったとはいえ、それまでの過程は完璧とは言えなかった。

まず指摘しておきたいことは、日韓の対等合併に失敗したことだ。日本は第二次韓国協約を軍の力で成立させた。また伊藤は、当初保護国として韓国を近代化させるつもりだったのが、いつの間にか一方的な合併に持論を変えてしまった。

日本は性急に韓国を併合しようとしてしまった。その結果、韓国にて武断統治が起きて韓国人の反発を買ってしまったのだ。韓国は、第二次韓国協約は武力による締結のため違法なので韓国併合条約も違法と言う理由がそれだ。

もし日本が韓国に自分たちの立場を理解させるように説得すれば、韓国人に少しは反日感情を持たれずに済んだかも知れない。その努力を怠った責任は日本にある。

だが最大の問題点は、前述にも関連するが、併合そのものの道義的な問題点である。
道義的問題の主なキーワードは、「利己的な目的」「武力による主権侵害」である。

まず、「利己的な目的」とは、日本の国防を名義としたものである。

当時の大韓帝国の皇帝であった高宗はロシア帝国との関係を望んでいた。もし日本が支配しなければ、韓国はロシアの支配下になったことは間違いない。しかし、当時の韓国がそれを望んだならば、民衆のためになったかどうかは別だが、それを尊重するのが道義的には妥当である。当時は民主主義の価値が確立されていなかったため、誰が「民衆のため」と判断するかは明確ではないが。

こう言うと「ロシアより日本の方がマシだった」と言う人がいるだろう。これは一理あると思う。だがそれは日本人が勝手に判断していることであって、判断の権限は朝鮮人にある。
人間は経済のみに生きる訳ではない。その時の経済力で優劣を決めつけるこたは公平性に欠ける。

もう一つのキーワードである「武力による主権侵害」はもっと深刻だ。

日本は日露戦争の直前に、兵站の輸送経路として韓国を利用するため、武力を背景に議定書を作成した。その後に締結された協約も武力を背景としたものだった。

これは「利己的な目的」とも関連するが、日本は自国の国益のために韓国の意向を無視したのである。
特に日露戦争後では、韓国は武力による恫喝に屈しざるを得なかった。

国際法についてだが、条約の形式的な合法性に関心は持たれない。何故なら、誰でも外部からの批判を浴びぬように形式を整えるのは当然のことだからだ。武力を用いればそれは容易になる。無論、それでも韓国併合は国際的に合法だが。

一昔前までの人類史は暴力が正当化されていた。だが、現在ではそれが反省されて「法と正義」「人道と人権」が行動の基準となることが常識である。そのため、道義的な評価が必要とされる。勿論現代の価値観だけで断罪する態度は傲慢だ。しかしそれでも道義を無視する理由にはならない。

確かに朝鮮は近代まで基本、中国の属国であった。しかし、朝鮮の中には独立を望むナショナリズムが存在したことも事実である。日本が韓国という隣で文化的交流の深かった国を植民地としたことで、韓国に対日コンプレックスを作ってしまった。自国のナショナリズムが踏みいじられる辛さは、愛国者なればこそ理解できるのではないか?

これらの根本的な原因は、朝鮮に対する差別意識と思われる。

おそらく朝鮮が中国の属国であったことや日韓の国力差等で、自覚がない内に日本人の心に差別意識が溜まっていったと思われる。その溜まった感情が近代以降に爆発したのだろう。それが現代に尾を引いていることは間違いない。

韓国併合を敢えて肯定せよ!

韓国併合の評価は、何を基準とするかで異なる。当時の帝国主義や国際的なリアリズムで判断するならば自称保守派の言うことは全く正しい。しかし道義的観点ならば併合は悪である。

今必要とされることは、韓国併合を総括することだろう。そこで、敢えてその行動を肯定するべきだと思う。

日本がやるべき事は、韓国を併合した理由を説明することだ。そこで大義名分を主張して、韓国に自分たちの言い分を理解させなければならない。

勿論、道義的な面は残る。それは日本史の中でできた十字架として永遠に残る。その十字架を背負って、自分たちの言い分を貫く姿勢こそが今求められているのだ。

言っておくが私の言っていることは特別ではない。単にグローバルスタンダードを言っているに過ぎない。何故なら悪い面のない歴史を持つ国はどこにも存在しないからだ。それぞれの国々は、自国の歴史の十字架を背負いつつ、自分たちの言い分を通すために常に戦略を練っているのだ。こんなことは某国の将軍様だって知っている。

それに比べて我が国の対応は如何なるものか。やれ謝罪、やれ賠償、やれ基金と自分たちの言い分を捨てて相手に媚びてばかりだったではないか。そこには主体性の「し」の文字すらない。ペコペコ頭下げて媚を売るような相手を誰が対等に見なすだろうか。こう考えると、韓国がいつまでも謝罪と賠償を求めてくる原因が想像できるのではないか?
そして、韓国に更なる謝罪とかぬかす自称リベラル連中も同罪だ。連中は左翼史観で日本の主体性を破壊した。今月の一日に三・一独立運動を記念したキャンドルデモでバカ騒ぎしたサヨク連中に言いたい。お前たちは単なる偽善者だと。

その上で日韓関係の改善を目指す必要がある。お互いが関係改善を望むならば、最初は意見が対立しても最終的に妥協し合えると思う。そして日韓の相互理解が深まって歴史問題が進展するだろう。

特に今、東アジアの情勢が不安定な中では如何に日韓両国がどのような道を歩むかを考えることが求められている。ましてや朝鮮人に対するヘイトスピーチなど、互いの建設的な議論を妨害するもので百害あって一利無しだ。

非常に長くなってしまって申し訳ない。
日韓両国の将来的な友好を祈って本稿を終えよう。


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(参考資料)
三・一節100周年、「親日清算」という文在寅演説の真意 WEDGE Infinity(ウェッジ)

【日清戦争】なぜ日本は朝鮮を支配下に置こうとしたのか - 日本史はストーリーで覚える!

【日清戦争】なぜ日本と清は朝鮮をめぐって対立したのか - 日本史はストーリーで覚える!

【日露戦争】なぜ日本はロシアに宣戦布告したのか【小村寿太郎】 - 日本史はストーリーで覚える!

【日韓併合】なぜ伊藤博文は韓国を植民地ではなく、保護国としたのか【伊藤博文】 - 日本史はストーリーで覚える!

韓国併合

「日韓併合」の正当性を唱える人たちへの最終メッセージ – アゴラ

天皇陛下、最後の戦没者追悼式 愛国者なればこそ、然るべき反省を : 大和民族の団結│日本人の誇りを取り戻せ

混迷する辺野古の解決への道は

最初に業務連絡。当初私は前回のようにはてなについて書くつもりだったが、沖縄の住民投票の件が気になったので、今回はそちらに関する考察を書こうと思う。

先月末に行われた、辺野古移設を巡る住民投票の結果は、反対が全投票数の七割だったのに対して賛成が二割にも満たないという圧倒的な差が付いた形になった。これを見ても、沖縄県民が辺野古に反対していることが分かる。

振るわなかった投票率の背景

一方で、全体の投票率が六割にも満たなかったことを気にする人もいるのではないか。
実はこの原因が賛成派が惨敗した理由とリンクしているのだ。

ピーター・F・ドラッカーという人物を知っているだろうか。一般的に彼は『マネジメント』として知られているが、実際はファシズムを研究してきたジャーナリストであった。彼はいち早く、当時は泡沫候補と軽視されていたナチスの危険性を察知してヒトラーに取材したことがある。そんな彼は処女作『経済人の終わり』にてこう書いている。

プロパガンダの蔓延の危険性は、プロパガンダが信じ込まれる、ということにあるのではない。その危険は、何も信じられなくなり、全てのコミュニケーションが疑わしいものになることである。

思えば、辺野古の賛否双方は激しい情報戦を繰り広げてきた。特に近年、SNSの発展によってますます過熱している。中には「沖縄の龍柱は中国への従属の証だ」、「反対派は日当二万円を貰っている」、「反対派が六歳のハーフ女子を集団暴行」といったガセネタから火のないところに煙はたたぬといったものまで、双方が激しいプロパガンダの応酬を繰り返した。

このことの最大の問題点は、人々が「何も信じられない」という心理状態になることだ。人はこの状態になると、二通りの行動を示すようになる。一つは「全否定」だ。まず、不信を植え付けたものを全否定しようとする。信頼できないものに判断を任せられないからだ。今回賛成派が惨敗した理由がそれに当てはまる。

だが、もう一つの方はもっと危険である。それは「無関心」である。例えば、宗教的なことを信じない人がカルト的な話を聞かされたらどう思うか?多分、つまんないと寝るかドン引きして距離を取るかのどちらかだろう。人間は得体の知れないものから距離を取ろうとする防衛本能があるからだ。

こう考えると、沖縄県民の約半分が棄権した理由がよく分かる。その人達は、デマや個人攻撃といった情報によって基地に関するコミュニケーションに不信を抱いているのだ。そのような冷めきった状況では、熱意を持つ人を除いて、多くの人が「もういいや」と自分の意思を示すことすら諦めてしまう。

そして、この無関心はファシズムの温床でもあるのだ。人々がもういいやと塞ぎ込んでいるときに「これが正解」と道を示す者がいたらどうなる?おそらく多くの人がそれに飛び付くだろう。そして、全体への服従と不信者に対する糾弾が始まる。

ドラッカーは、外部から情報を取り入れて生かすフィードバックが必要と言った。つまりマーケティングだ。
賛成派が今回のような民意を否定するほど政治不信は高まって、後にそのツケを払うことになる。

辺野古の本質的な問題

本来であれば自民党は沖縄の民意へ対応策を考えて欲しいが、現状ではそれを望むことは難しい。
そこで我々が考えるべきことは、「そもそも何故沖縄に米軍がいるのか」ということだ。

まずこの問題の前提として知るべきことは、日本側に軍政はないことである。名目上では、沖縄は1972年に米国から返還された。しかし返されたのは民政だけであった。つまり、日本側には軍政つまり米軍基地に関しては口出しできない。これが日米地位協定の正体である。

このことは何度も起きた事故を見ても明らかだ。米軍ヘリの部品か落下した時も、米軍は日本側の相談もなしに調査を行った。また、安全性の問題点が指摘されているオスプレイもいつの間にか配備が完了した。つまり、日本には米国の意向に反対する権利がない。

ところが、当時の首相の佐藤栄作、後の自民党も外務省もこの事実を伝えていない。文書に残っていないか隠蔽されるといった自民党の悪癖が現れている。おそらく米国としては何故沖縄で反基地運動が起き続けるのか理解できないというのが本音だろう。

戦略的な面を見ても米国が簡単に沖縄を手放すとは思えない。中国の軍事覇権主義に真っ先に晒されるのは尖閣であり沖縄だ。辺野古反対派は「中国は攻めてこない!」と強弁するが、中国が太平洋侵略のために戦略を立てていることを考えるとやはり脅威は否定できない。

事態の複雑さは自民党が一番知っている。辺野古問題には歴代政権がコミットして、政治家が利権化してきた経緯がある。安倍政権としては、辺野古は介在できる問題ではなく、過去の延長線上に行うしかないと認識しているのだろう。
また、辺野古は国政案件でもあって沖縄は政府から委託された事務を行っているに過ぎない。知事の判断で左右に動かすことは不可能だ。これに反発したい人は憲法第八章を読んで欲しい。仮に沖縄が辺野古の差し止めを求めた裁判を起こしても勝算はない。

したがって、いくら沖縄が自分たちの民意を掲げたところで効果は薄い。

トラストミーという悪夢

皆は「トラストミー」を覚えているだろうか。そう、我らが鳩山由紀夫だ。
この際はっきり言おう。鳩山の外交は史上最悪である。

奴は総理に就任した時に、「最低でも県外」と言い出した。しかし、奴には何の目算もなく、数日後には「辺野古しかない」と勝手に主張を変えた。当然沖縄県民は馬鹿にされたと怒り米国はルーピーと軽蔑した。

ここで私が指摘したい最大の問題点とは、国家間の信頼を破壊したことである。

さっきも書いたが、自民党辺野古にコミットしたりしたが、その中で米国との信頼関係を築いていって、日米同盟を継続させてきた。(地位協定の是非は別)しかし、奴の率いた民主党は大事な米国との関係を破壊してしまった。

例えば米国では、政権が変わると外交のニュアンスは変わるが、根本的な関係はすぐには変わらない。これは他の国でも同じだ。
つまり、鳩山みたいに、ちゃぶ台返しの様に外交方針を変えようとすることは国際的に非常識である。

沖縄では「鳩山は恩人だ」と評価する声があるらしい。とんでもない!
あんな、沖縄県民の心を弄び米国との信頼関係を破壊したルーピーのどこに恩人と言えるところがあるのだ。私個人的には訪沖を禁止する措置を奴に与えるべきだと思う。

辺野古という最悪の選択肢

さて、ここまでさんざん書いてきたがあえて言おう。

辺野古移設は最悪の政治選択である!

まず、辺野古は大浦湾の海面下の地盤が非常に軟弱である。(特にC護岸)その深さは何と九十メートルにもなる。
政府は砂杭を地中に造って地盤の水分を抜くサンドドレーン工法と砂杭を打っていくサンドコンパクションパイル工法を想定しているが、砂杭は七万を超える量となり工事の長期化は避けられない。しかも九十メートルをカバーできるかどうかすら怪しい。
その他の地盤も「極めて危険な活断層」と指摘されている。

また、軍事面にも問題がある。普天間には世界最大級の航空機が離着陸できる約二千七百メートルの滑走路があるが、辺野古は約千二百メートルの滑走路しか建設できない。
辺野古には海兵隊が駐留する予定だがそれにも問題がある。何故なら海兵隊尖閣の防衛には不要であるからだ。そもそも尖閣には補給拠点がない。仮に中国軍が諸島に上陸しても何もできない。つまり海兵隊の出る幕はない。尖閣防衛は制空、制海権を巡る戦いになるのだ。

辺野古の欠陥は、平成二十九年四月五日に公開された米国会計検査院の米軍再編に関する報告書に記されている。そのためか、米国政府は非常時における那覇空港の利用も求めている。また、元海兵隊幹部のロバート・エルドリッジ氏も著作『オキナワ論』にて辺野古の問題点を指摘している。

つまり、辺野古普天間の代替施設になり得ないのだ。よって、辺野古移設が完了しても普天間が還ってこない可能性が高い。この事は稲田朋美が言及している。
もしも辺野古移設が完了した場合、普天間は一部縮小するのかも知れない。しかし普天間の近くには小学校等がありその上を米軍機が飛び回るといった状況は続く。その時、「辺野古が唯一」というプロパガンダが嘘であることが発覚することで自民党と日米同盟双方が信頼を大きく失う。そして最終的には終焉の時を迎えるかもしれない。最後に笑うのは尖閣、沖縄に野望を向ける中国だ。

沖縄がとるべき行動

この混迷した状況を打破するために、私は沖縄と在沖米軍との交渉を提案する。残念ながら安倍政権に沖縄側が交渉を仕掛けるのは困難だからだ。そこでは、岸信介が改定して佐藤栄作が自動延長させた日米地位協定の矛盾及び沖縄返還イカサマまで戻って議論する必要がある。そして辺野古に替わる代替案を作らなければならない。こう言い出すと「代替案は本土も揃って考えるべきだ」と反論する人がいるだろう。その気持ちは分かるが、最初に書いたように基地に関するコミュニケーションへの信頼が低下している状態では難しい。その時沖縄には「日本全体のために沖縄が果たすべき役割」を考える必要がある。

沖縄と米軍との交渉が合意に至れば、安倍政権は沖縄との交渉に臨みざるを得なくなるだろう。その時には、本土には「日本全体として沖縄に何ができるのか?」ということを考える必要がある。互いにwinwinの関係を築くことで、辺野古問題に漂っていた閉塞感を払うことも期待できる。
そして最終的には、米国政府も交渉に加わって最終調整を行うと良い。

玉城デニー氏はsacwoという、日本政府、沖縄、米軍の三者が交渉する場を設けようとしているらしい。ただ、現在の安倍政権では無理だろう。ならば沖縄と在沖米軍と話を付けた方が有利だろう。

長く続いた辺野古問題が解決に向けて前進することを期待して本稿を終えよう。

(参考資料)
KON747「沖縄県知事選/朝鮮半島情勢/日韓関係~この数週間で極東アジアの地政学は大きく変化し、日本は孤立無援に」

辺野古移設、賛成派大敗の理由は「県民の諦めと無関心」にある | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン

大前研一氏 菅官房長官の「粛々に」発言の意味を解説する

沖縄から基地がなくならない隠された理由 | プレジデントオンライン

日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向 辺野古埋め立て - BBCニュース

工事の長期化 不可避 軟弱地盤砂ぐい 前例ない大規模 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

ロバート・エルドリッジが吼えた「米海兵隊は移設を望んでいない」 - 沖縄よ! 群星むりぶし日記

欠陥施設・辺野古新基地になぜ安倍内閣は固執するのか? - 沖縄よ! 群星むりぶし日記

玉城沖縄県知事、安倍首相に日米と沖縄による協議機関「SACWO」設置を提案へ 1日に面談 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

新はてなハイク案

  今後からは常態文で書かせてもらう。これはなにも偉ぶっているわけではない。そちらの方が書きやすいからだ。

 

   このブログは「はてな」という会社が運営しているはてなブログによって成立している。そこで今回ははてなのことについて書こうと思う。

 

  さて、はてなハイクは来月に廃止が決まった。同じように廃止が決まっているものならばはてなダイアリーがある。ダイアリーにははてなブログという後継サービスがあるが、ハイクにはないためユーザーの経営陣への心証が悪化するだろう。(id:Imamura)

はてなハイクも終わっちゃう+避難先になりそうなサービス一覧 - ただいま村

経営陣が技術的負債を返せなくなっていることを考えると、やはりはてなの衰退を感じざるを得ない。

 

  おそらく、はてなハイク自体知らない人もいるだろうから解説しておく。はてなハイクは2007年にリリースされた、Twitterと同じミニブログサービスだった。Twitterと違って文字数制限がなくお絵描き機能も備わっていた。文化としては、一般化する前のTwitterのように全体的に緩やかな雰囲気が漂っており挨拶などのキーワードやはてなスターのやり取りが盛んだった。また、ハイクユーザー同士でオフ会や結婚までが行われた。

 

  これらの文化は、はてなの中では非常に特殊なものであった。

そもそもはてなは昔からはてなダイアリーを中心とした「はてな村」という文化圏があった。そこでは、互いが場の「空気」に囚われることなく批判が交わされることで議論が活発に行われた。はてなはネット論壇と呼ばれていたが全くその通りである。はてな村のことはid:p_shirokuma氏が解説している。

テキストサイト~はてな村の思い出(シロクマ編) - シロクマの屑籠

それともうひとつ忘れてはならないものは、はてな匿名ダイアリーである。これは匿名版Twitterである。「保育園落ちた。日本死ね」も匿名ダイアリーから出たものである。匿名ダイアリーもまたはてな村圏に含まれる。

 

  さて、話をハイクに戻そう。私は、ハイクは新規ユーザーを受け入れる柔軟性ではてな村に勝ると考える。先程も書いたが、ハイクは、「おはよう」や「おやすみなさい」といった挨拶が行われていたり、今のTwitterみたいに大喜利があったりと全体に温情味が漂っていた。これが新規ユーザーの参入を容易にすると思われる。はてな村の場合、批判し合うことが不文律の様に存在しておりそれに嫌気が差して去ってしまった人は少なくない。

 

  私ははてなハイクの廃止には反対する。もし廃止となれば、これまでに培われてきたはてなハイクの共同体は崩壊して、文化も消えてしまう。さらに、ユーザー同士で連絡を取り合うことが難しくなる。現にはてなブログにはAmebaFacebookみたいにDMを送る機能はなく、はてなブックマークではidコールが廃止されてしまった。はてなブログではスターをつけ合うといった互助会が発生しているようだが、気軽にメッセージを送ることはコメント以外では不可能だ。

 

  とはいえ、はてなハイク自体がそのまま生き残ることも不可能だ。ハイクは以前からスパムエントリーが多発しており、経営陣のセキュリティ対策が功を成していない。経営陣がはてなハイクの廃止を決めた理由もそれだろう。仮にスパムを根絶したとしても、ミニブログサービスとしてTwitterが一般化しているため、競争しても勝ち目はない。

 

  そこで私から一つ提案がある。それは、匿名ダイアリーとハイクを統合して新しくミニブログサービスを始めることだ。それと、この際に過疎化が指摘されているはてなグループも統合すると良い。つまり、新サービスではハイクや匿名ダイアリーの機能だけでなく、グループを作成してお互いにコミュニケーションがとれるようにする。他にも、はてなブログの様にロボット検索を避けられるように投稿したり(グループも含む)、一定の時間で消える設定ができるようにもするとなおいいだろう。

 

  だがもうひとつ忘れてはならないものはヘイトスピーチ対策だ。Twitterでは以前からヘイト投稿が後を絶たず社会的な問題となっている。我が国では取締役に日本会議の関係者がいるためか、報告が効かないことが今でも多い。そのため過去にTwitter JAPANの本社前でヘイト投稿の取締を求めたデモが発生したこともある。新サービスには、Twitterの様にネトウヨの巣窟にならぬようご用心願いたい。ゴミはゴミ箱へ 。ネトウヨTwitterへ。それでよいのではないか。

 

  この統合が成功することで、新サービスは双方の長所を兼ね備えたより良いサービスして存在するだろう。そしてTwitterへの対抗までも見いだすことができるだろう。

新サービスが目指すべき姿は強化版Twitterである。

 

  経営陣はただ廃止するのではなく新サービスへの統合策を今すぐ実行していただきたい。

 

(二月二十日改定)

ブログ開設のご挨拶

  初めまして、この度ブログを開設した華皇といいます。今後よろしくお願いします。

 

  本ブログでは主に時事問題だけでなく経済、思想・歴史など書いていく予定です。

 

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  私自身未熟なところは多々ありますが、どうかよろしくお願いします。